川越にお住まいで相続税の相談をお考えの方へ

当法人では、相続税のご相談は原則無料で承ります。

「相続税について税理士に相談したいけど、費用が心配……」という方も、安心してご相談ください。

ご相談に関するお問合せは、フリーダイヤル・メールフォームからお受けしています。

税理士が取扱う税目は数多くあること、また年間の相続税の申告件数自体が少ないことから、すべての税理士が相続税を得意としているわけではありません。

一方、相続税の申告では、財産評価の方法や控除・特例の活用など、税理士のノウハウによって税額が大きく変わる可能性があります。

そのため、相続税を得意とする税理士に相談されることをおすすめします。

当法人では、相続税の案件に集中して取組み、相続税申告を得意とする税理士が、ご相談・ご依頼を承ります。

相続税の申告を税理士に依頼してからも、気になる点や疑問点が出てくるかもしれません。

当法人の税理士は、依頼者の方に安心してご依頼いただけるよう真摯に対応しますので、気になる点や疑問点がある場合はお気軽にお尋ねください。

また、「お客様相談室」を設置して、依頼者の方からのご意見やご要望を承ります。

安心して相続税の申告をお任せいただけるように努めています。

相続税には基礎控除があり、相続財産が基礎控除の金額の範囲内に収まっている場合は、申告も納付も不要です。

また、遺産の価額が基礎控除の金額を超えた場合でも、配偶者控除や小規模宅地の特例といった制度を利用することで、納付する税額を抑えることができるケースがあります。

ただ、基礎控除は具体的にいくらになるのか、各種の控除や特例を利用できるかどうかは個々のケースで異なりますので、まずは税理士にご相談ください。

相続財産の中には、現預金や有価証券のように価額を評価することが簡単なものもあれば、土地や非上場株のように評価が難しいものもあります。

例えば土地の場合、固定資産評価額や相続税路線価を基準として評価されることが多いものの、形状によって価額が変化することもあります。

相続財産を過大に評価して申告してしまった場合、支払うべき相続税の金額も多くなります。

逆に相続財産を過少に評価してしまうと、税務署の調査が入り、加算税などのペナルティーを課されるおそれがあります。

相続税申告における財産の評価は適切に行う必要がありますので、遺産に評価が難しい土地などが含まれる場合、まずは税理士にご相談ください。

相続税の申告は、申告書に必要書類を添付して税務署に提出することで行います。

相続税の申告は、所得税の申告のように毎年行うものではありませんし、会社員の方ですと、そもそも税金の申告自体それほど行ったことがないという方もいらっしゃるかと思います。

相続税の申告には期限があり、その期限までに適切な申告書を作成しなければなりません。

そのため、相続税の申告書を作成する際には税理士にご相談いただき、どのように作成するのか、どういった書類が必要かなどについてご確認ください。

また、相続税申告を税理士に依頼すれば、税理士が依頼者の方に代わって申告書を作成することもできます。