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相続税の払い過ぎにご注意ください

  • 文責:所長 税理士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年9月6日

1 相続税の計算はしっかりと

相続税は、相続人(もしくは依頼した税理士)が自ら納税すべき金額の計算を行い、税金を納付し、税務署はその計算が適切か後から審査をします。

税務署は、納付すべき税金の金額を事前に通知してはくれません。

そのため、計算が誤っていると、相続税を払い過ぎてしまうこともあります。

しかし、相続税を払い過ぎていても、税務署はそのことを教えてはくれませんし、自動的に税金を返してくれるわけではありません。

そのため、税金を払い過ぎたことに気づかずにいたり、更生の請求をしなかったりすると、払い過ぎた税金はそのまま返ってきません。

相続税を納付する前にしっかりと調査を行い、適切な相続税の金額の計算を行うことが重要です。

2 相続税を正確に計算して払い過ぎをなくす

相続税の計算をしっかりと行った結果、当初の概算より相続税の金額が減ることはよくあります。

相続税の金額は、相続する財産の金額によって決まるため、財産の評価額を下げることができれば、相続税の金額は減ります。

例えば、土地の評価額は、綺麗な長方形と比べて形が歪んでいたり、奥に細長く間口が狭かったりすると、建物が建てづらく有効利用がしにくくなるため評価が下がります。

また、面積が大きすぎる場合も、一定の要件の下、評価が下がることもあります。

もっとも、このような正確な計算は、実際に調査を開始して、測量図や都市計画図を取り寄せてみないと評価減が行えるかはわかりません。

そのため、税理士に依頼をして正確な計算をした上で、申告をすることをお勧めします。

3 払い過ぎてしまった場合は5年以内に更生の請求を

正確な相続税の計算をして、ぴったりの金額を納税するのが理想です。

もっとも、相続税の申告と納付の期限が10か月以内と決まっているため、申告期限までに調査が十分に終わらない場合や、遺産分割が終わらない場合は、仮の金額で多めに納付をしなければいけないこともありえます。

そのような場合は、後で更正の請求を行い、払い過ぎた相続税の還付を忘れずに受けるようにしてください。

更正の請求は、申告期限から5年以内に行う必要があります。

もっとも、更正の請求の場合は、当初の相続税申告よりも厳しい審査がされる傾向にあるため、可能であれば、最初から正確な相続税の計算をして、ぴったりの金額を納税するのが理想です。

相続税申告の流れ

  • 文責:所長 税理士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年5月27日

1 最初に相続税申告の必要があるかどうかを確認しましょう

相続が発生すると、葬儀を行い、相続人や相続財産を調査し、相続税を支払う必要があるかどうかを確認するなど、様々なことをしなければなりません。

しかも、相続の各手続には、期限が決められているものが多くあります。

被相続人が亡くなった後、自分が相続税を支払うことになるのか、そもそも相続税の申告が必要なのか等、お悩みになっている方もいらっしゃるかと思います。

2 相続税の基礎控除額を計算してみましょう

自分が相続税を支払う必要があるかどうかを確認するための最初のステップとして、相続税の基礎控除額を計算してみましょう。

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じて支払うべき税額を算出します。

相続税申告をする必要があるかどうかの目安としては、相続税の基礎控除というものがあります。

相続税の基礎控除とは、相続財産の合計額がこの基礎控除額以下であれば、そこまでは相続税が課税されないという制度のことをいいます。

基礎控除の金額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算されますので、まずは、基礎控除額を計算してみるとよいでしょう。

3 法定相続人の人数を確定させましょう

基礎控除の金額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算されますので、最初に法定相続人の数を確定させる必要があります。

相続人を確定するためには、被相続人の出生時から死亡に至るまでの身分関係を調査する必要があります。

相続人であれば、役所で戸籍謄本を取得することができますが、複雑な場合もあるため、弁護士や税理士などの専門家に依頼して調査してもらうこともできます。

4 相続財産の内容と評価額を把握する必要があります

⑴ 相続財産の内容の調査について

次に、被相続人にどのような相続財産があるかを確定する必要がありますので、その調査をしなければなりません。

調査の視点としては、相続財産の種類、現在の状態(使用者や保管者はだれかなど)、また、相続開始後に変化や変更があるかなどがあります。

典型的な相続財産として考えられるのは、不動産、預貯金、株式や投資信託などがあります。

このような事情はまずは相続人であるご自身の記憶などを整理し、管理者であれば不動産の権利証や預金通帳を探すのがよいでしょう。

⑵ 相続財産の評価額の調査について

相続財産の価値がいくらなのかというのは、重要な問題です。

税理士の協力を得て調査するとよいでしょう。

5 全ての相続財産の評価額と基礎控除額を比較してみましょう

相続財産を調査した後は、全ての相続財産の評価額と基礎控除額を比較してみましょう。

相続財産が基礎控除額の範囲内であれば相続税を支払う必要はありません。

他方、相続財産が基礎控除額を超える場合は、原則として相続税の申告と納税が必要になります。

相続税の申告と納税には、相続開始10か月以内という期限があります。

申告だけではなく、納税も含めて10か月以内に行わないといけない点に注意が必要です。

相続税の申告が必要な場合

  • 文責:所長 税理士 田中浩登
  • 最終更新日:2022年4月11日

1 どのような場合に相続税の申告が必要か

被相続人が亡くなった後、自分が相続税を支払うことになるのか、そもそも相続税の申告が必要なのかについて、お悩みの方もおられるのではないでしょうか。

相続税は、相続財産を取得した方が、その取得した財産の価額に応じて支払うべき税額を算出することになります。

平成25年度の税制改正により、平成27年1月1日以降に発生する相続税の基礎控除額が4割引き下げられました。

そのため、地価が高い地域に土地をお持ちの方などは、相続税を支払う可能性が高くなりました。

2 相続税の基礎控除とは何か

被相続人にプラスの相続財産がある場合であっても、全てのケースで相続税が発生するわけではありません。

被相続人の相続において、相続税申告をする必要があるかどうかの目安として、相続税の基礎控除というものがあります。

相続税の基礎控除とは、相続財産の合計額がこの基礎控除額以下であれば、そこまでは相続税が課税されないという制度をいいます。

基礎控除の金額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算されます。

3 法定相続人が多いほど基礎控除額が上がります

基礎控除の金額は、「3000万円+(600万円×法定相続人の数)」で計算されますので、仮に相続人が1人ですと、基礎控除額は3600万になります。

相続人が2人いる場合は、4200万円までが非課税の枠です。

基礎控除額を超えると相続税申告が必要になります。

4 相続税の対象となる財産はどのようなものか

原則として、金銭的価値がある相続財産は全て相続税の課税対象となります。

相続税がかかる代表的な相続財産としては、土地や建物などの不動産、現金・預貯金、有価証券などがあります。

その他に、生命保険金や死亡退職金など、みなし相続財産といわれるものも課税対象となります。

他方、被相続人に借金があった場合は、相続人はその借金も相続することになるため、マイナスの財産として相続税の計算をする際に差し引くことができます。

5 相続税申告不要なのはあくまでも遺産総額が基礎控除の範囲内である場合だけ

相続財産総額が基礎控除額の範囲にある場合は、相続税申告は不要になりますが、注意していただきたいのは、支払うべき相続税がゼロ円だからといって、相続税申告が不要というわけではないということです。

もともとの遺産総額は基礎控除額を超えていたけれども、配偶者控除や小規模宅地等の特例といった税の軽減措置を利用する場合は、相続税申告が必要になりますので、注意が必要です。

相続税申告に関する税理士費用

  • 文責:所長 税理士 田中浩登
  • 最終更新日:2021年9月16日

相続税申告を税理士に依頼した場合の料金は、どの税理士事務所に依頼するかによって異なります。

費用が高いからといって、サービスの質も高いとは限りませんので、高クオリティで費用の安い事務所を探すことが大切です。

税理士法人心では、相続税申告を得意とする税理士が、集中的に相続税申告を取り扱うことにより、生産性を高め、低コストで相続税申告が行えるように努めております。

当法人の税理士費用については、こちらをご覧ください。

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相続税の専門家に相談

相続が発生すると、決めなければいけないことが多数生じ、様々な手続きや対応を行わなければいけないことと思います。

その手続きの一つに相続税の申告があります。

相続税の基礎控除と非課税枠内におさまれば、相続税の申告をする必要がないこともありますが、ご自分でそれを判断することも容易ではありません。

相続税の課税の対象となるもの、ならないものをしっかりと把握し、財産に関する資料を集め、相続税を算出する流れとなりますが、この算出が誤っていると、相続税の申告漏れにつながってしまうおそれがあるため、相続税に関する知識が必要となります。

他の相続手続きを行いつつ、相続税に関する手続きも行っていくとなると、負担も大きいかと思います。

適切な手続きを行うためにも、税の専門家である税理士に相談されることをおすすめします。

相続税に関する皆様のお悩みを解決します

税理士法人心は相続税の申告に関するご相談にも対応しており、税理士がお客様のお話を丁寧にお伺いさせていただきます。

相続税に関する知識が曖昧なまま手続きを行ってしまいますと、思いがけない不利益を被ってしまうことも考えられますので、そのような点に関しても後悔することのないように、税に関するお悩みは税理士にご相談ください。

相続税の申告を行う前に相続税の課税価格を算出することや、相続税申告後に税務調査の対象となった場合のサポートなど、相続税に関する幅広い問題に対応させていただきます。

池袋周辺にお住まいで相続税申告のお悩みや問題を抱えていらっしゃる方は、お気軽に税理士法人心までお問い合わせください。

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