相続税の申告と税務調査に関するＱ＆Ａ

相続税とは、原則として亡くなった時点における被相続人の相続財産に対して課税されるもので、相続により財産を取得した場合に、その取得した相続財産に課される税のことをいいます。

相続税は、原則として、納税者の自主申告に基づき算出されるものです。

このように、納税者が自分で計算して申告する方法を、「申告納税方式」と言います。

申告納税方式の場合、後日、税務署が納税者の申告が正しいかどうか確認するため、調査を行うことがあります。

そのため、相続税も税務調査の対象になります。

相続税は、原則として、納税者の自主申告に基づき算出される申告納税方式を採用しています。

そのため、税務署がこの申告内容が正しいかどうか、いい加減な申告をしていないかなどを調査する必要があります。

このように、税務署によってなされる調査を、税務調査と言います。

税務調査とは、適正な申告納税制度を実現するための手続のことをいいます。

国税庁が発表している令和３５年事務年度の相続税の実地調査件数は、６３１７８５５６件で、税務調査率は４.３５.４％でした。

５０００万円以下の遺産規模の税務調査の割合は１％以下ですが、５億円以上の遺産規模の税務調査割合は３割を超えています。

令和３年は、コロナ禍のため、以降、税務調査の実施件数は抑え気味でになあったと言われています。

しかし、令和２年以降、それでも、かなりの件数について、税務調査の実施件数は戻りつつあり、が実施されていると言うことができます令和５年度も前年より増加しました。

このような統計からすると、相続税申告をしたからといって必ず税務調査が入るというわけではありませんが、税務調査が入る確率は、他の税目と比較しても高めであると言うことができます。

なお、税務調査の時期については、一般的には、相続が発生した年の翌々年の秋が多い印象です。

やはり遺産総額が大きい事案が、税務調査の対象になりやすいです。

その他に、税理士に依頼せずに自分で申告した場合や、申告義務があるのに相続税申告をしなかった場合も、税務調査の対象になりやすいと言えます。

税務調査が行われ、相続税の適切な申告・納付がなされていないと判断されると、無申告加算税や重加算税、延滞税といったペナルティを課されるおそれがあります。

相続税を適切に申告・納付しなかった場合のペナルティについては、こちらの記事もご覧ください。