相続税の申告について税理士に相談したほうがよいケース

１　相続税について税理士に相談すべきケース

相続税について税理士に相談すべきケースとして、以下のようなものが挙げられます。

今回は③・④・⑤について説明していきますが、上記のそれ以外の事情がある場合にも、税理士に相談をしたほうがよいケースがあります。

相続財産が基礎控除（３０００万円＋相続人の数×６００万円）以下であれば、相続税の申告も納税をする必要がありません。

ただし、各種特例を使用して初めて基礎控除以下になる場合には、申告をしたうえで納税額が０円になります。

例えば、相続人が３人いて基礎控除が４８００万円であるケースにおいて、不動産が３０００万円、預貯金が１０００万円であれば、申告不要、納税額０円となります。

一方、不動産が５０００万円（配偶者が遺産分割で取得するため小規模宅地の特例を適用して１０００万円）、預貯金が２０００万円であれば、相続税申告をしたうえで、納税額が０円となります。

相続税が課税されるのかどうかや、基礎控除以下か基礎控除以上かでお悩みの場合には、税理士にご相談ください。

遺産総額が１億円以上ある場合には、税務署も関心を持ちやすいですので、税理士に依頼せず、ご自身で申告書を作成された場合には、税務調査が入りやすくなります。

やはり遺産が多い場合には、税理士に依頼をしたうえで、確実に申告をすることがおすすめです。

上場株式を売却して現金化する予定がある場合には、株式について支払った相続税相当額について、取得費として控除をすることが可能です。

源泉口座で譲渡所得課税を支払っている場合には、確定申告をすることで還付を受けられますので、株式が絡んだ相続の場合には、税理士にご相談ください。