池袋で税理士をお探しの方は【税理士法人心 池袋税理士事務所】

税理士に相談するのが初めてという方もいらっしゃるかと思います。

いざ相談する際には、何を伝えたらよいかわからないという場合も多いのではないでしょうか。

ここでは、税理士に相続税の相談をする場合を例としてご説明させていただきます。

税理士に相続税について相談する際に、可能であれば、①相続人の情報、②相続財産の情報、③相続債務の情報、④遺産分割についての現状の４点についてまとめておいていただけると相談がスムーズに進みます。

①相続人の情報については、資料（亡くなられた方の出生から死亡までの戸籍と相続人の現在戸籍等）があればより良いですが、資料が無くても手書きの家系図等で十分です。

②相続財産の情報については、金融資産に関する情報と不動産に関する情報と保険に関する情報の３つに分けて資料を整理していただけると幸いです。

金融機関の情報については、通帳や証券会社からの報告書等、現在の金融資産の総額の概算がわかる資料があれば十分です。

不動産については固定資産税の納税通知書をお持ちください。

保険につきましては、保険証書か、既に支払いを受けている場合には支払いの明細をお持ちください。

③相続債務の情報については、葬儀費用等の領収書や、亡くなられた前後の施設や病院の領収書がこれにあたります。

相続税は「亡くなった日」を基準に計上しますので、亡くなった日より後に、亡くなられた方が負担すべき費用を支出した場合には、債務として控除をすることが可能です。

④遺産分割についての現状については、遺産分割協議の状況をお伝えいただくことで、特例の適用の可否や、期限に間に合うか否かを判断するのに重要な情報です。

税理士は、亡くなる前の高額な引き出しの使用用途や、生前贈与の有無について確認を取ることがあります。

税理士は、納税額を意図的に高くしようすることはありません。

税理士に対して、生前贈与や高額な引き出しの使用用途、その他の情報を適切に開示いただくことにより、お客様にとって最もリスクが少なく、適切な納税を図るための提案をさせていただきます。

税理士に対して情報を秘匿することは、かえってリスクのある申告や納税をすることになりかねませんので、情報は正しくお伝えいただければと思います。