個人事業主の方が税理士に依頼した方がよいケース

個人事業主が税理士に相談や確定申告を依頼した方がよいケースはたくさん存在します。

特に個人事業主の事業の規模の成長やそれに伴い業務の複雑化するに従って、税務や会計に関する専門知識が必要になる場面が増えてきます。

ここでは、税理士に確定申告を依頼すべき具体的な事例をあげて、説明していきます。

所得が増えると、所得税の計算も複雑になる傾向にあります。

所得控除、青色申告控除、他にも各種特例など、正確に活用し適用をしないと不要な税金を支払ってしまう可能性があります。

税理士は毎年改正される税制に精通しており、節税対策を含めた適切なアドバイスが可能です。

結果的に、税理士報酬以上の節税効果が期待できることもあります。

青色申告は白色申告に比べて控除額が大きいですが、複式簿記の導入や正確な帳簿管理が必要です。

税理士に依頼すれば、帳簿の作成や仕訳のミスを防げるだけでなく、年末調整や確定申告まで一貫して対応してくれるため、事業主は本業に集中できます。

独学で税法や簿記を勉強して帳簿付けをしている方でも、正確な処理ができているか不安になることがあります。

例えば、固定資産の減価償却、売掛金・買掛金の管理、在庫の評価方法などは、専門知識が必要です。

誤った処理は税務調査で指摘され、追加の税金やペナルティが科されることもあります。

あまり、税法や簿記の知識に自身のない方、経理担当が十分に教育できていない方については、税理士にサポートを依頼することで事業に専念することができます。

税務署から税務調査の通知が来た場合、自分だけで対応するのは時間的にも、精神的にも大きな負担となることが多いです。

税理士が間に入ることで、税務署職員とのやりとりを代行してくれ、税務署から求めらている資料、反論するために必要な資料の準備や説明もサポートしてくれます。

また、過去の帳簿に不備がある場合でも、ちゃんと税理士が関与していれば事前に修正対応できることもあります。

事業が軌道に乗ってきて売上が増えてきた個人事業主の中には、法人化（会社設立）を検討するケースも増えます。

法人化には節税、信用力の向上、消費税の２年間の免除の可能性といったメリットがありますが、設立費用や社会保険料負担などのデメリットもあるため、慎重な判断が必要です。

税理士は事業内容や売上規模に応じて、法人化のタイミングやメリット・デメリットを具体的にシミュレーションしてくれます。

金融機関から融資を受けたり、国や自治体の補助金を申請したりする場合、正確な決算書や事業計画書の提出が求められます。

そもそも補助金の存在をしらず税理士から教えてもらうこともありますし、税理士が関与していることで、書類の正確性が高まり、審査に通りやすくなることもあります。

上記のように。税理士に依頼することで得られるメリットをいくつか上げましたが、結局のところ最大のメリットは、安心して本業に専念できる環境が整うことです。

確定申告の時期に毎年のようにSNSに確定申告に対する色々な思いを上げているのを見られたことはないでしょうか。

確定申告や帳簿管理に追われて本業がおろそかになるよりも、税理士に任せて時間と精神的負担を軽減し、事業の成長に集中する方が長期的には有利です。

税理士報酬は確かにコストではありますが、それ以上の価値があると感じるケースは多いといわれています。